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全柔連会長に辞任要求/内閣府 組織刷新を勧告 2013.07.25

 公益法人の資格を審査する内閣府は23日、暴力行為や助成金問題など不祥事が続いた公益財団法人全日本柔道連盟(全柔連/http://www.judo.or.jp/)に対して、組織の抜本的な刷新を求める是正勧告を行い、上村春樹会長の辞任を事実上求めました。2008年の新法人制度移行後、公益認定法に基づく勧告は初めてです。全柔連は8月末日を期限に、執行部、理事会、評議員会など組織全体の解体的な出直しを迫られることになります。上村会長は、「勧告は真摯(しんし)に受け止める」としましたが、辞任の時期は改革、改善に道筋をつけた後の10月がメド、と従来の主張を繰り返しました。
 勧告は、内閣府の公益認定等委員会が要請したもので、稲田行政改革相が上村会長を内閣府に呼び、安倍首相名の勧告書を手渡しました。
 認定等委員会は5月、不祥事の報告を求めましたが、全柔連が提出した最初の報告書は「不十分かつ真摯さに欠けるもの」で、理事会の承認を得ていないことも判明しました、同認定等委はこれを問題視して、異例の再提出を求めた上で事態を公表し、全柔連の対応を精査してきました。
 今回、勧告に踏み切った理由について、山下委員長は、暴力問題や助成金の不正受給に加えて、執行部や理事会などが問題解決に向けて機能しなかった「自浄能力の欠如」を強調。「勧告を厳しく受け止めてもらいたい。公益法人の資格要件、認定基準に大きく抵触する」と述べ、改善が図られない場合は、強制力がある認定法の「命令」や、最終手段の「公益認定の取り消し」もあり得るとの見解を示しました。
 一方、上村会長は辞任より改革、改善を優先させる姿勢を見せていますが、内閣府の担当者は、「ご自身の責任を明らかにせず、あるいは横に置いたまま改革の道筋といっても、国民にはどう見えるか」と指摘し、「公益法人として重大深刻な事態」だとして、体制の再構築を早急に進めるよう求めました。さらに、問題の認められた助成金計6055万円を返還した場合の全柔連の損失に対し、全柔連幹部への賠償請求の検討も必要としました。
 
 ◆勧告文URL 
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/20130723_kankoku.pdf

(2013/07/24 東京読売新聞 から一部引用)

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