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親方も評議員に道/相撲協会 公益法人移行申請案まとまる 2013.06.20

 財団法人日本相撲協会(http://www.sumo.or.jp/)は18日、東京・両国国技館で評議員会と理事会を開き、難航していた公益財団法人への移行申請案をまとめました。関係者によると、申請案は内閣府など関係官庁との調整が済んでいるということです。7〜8月に内閣府に申請し、来年1月の移行を目指します。
 現在の評議員会は、協会の職員でもある全親方らで構成していますが、公益財団法人では協会の使用人は評議員になれません。そこで、一部の親方を協会の業務から外し、給与も出さないことで協会の指揮下に入らないとみなし、評議員になる道を開きました。
 理事の選任、解任など強力な権限を持つ新法人の評議員は5人か7人を想定し、親方の評議員数はその半数未満とするとのことです。
 新法人移行への最大の懸案だった年寄名跡の扱いは、名跡の取得に絡む金銭授受を禁止し、違反が発覚した場合は角界追放などの罰則を適用することが既に決まっています。

(2013/06/19 日本経済新聞 から一部引用)

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